店舗開業までの10ステップ

Step.1 コンセプト設計 Step.2 事業計画・資金調達 Step.3 各種届出 Step.4 メニュー開発 Step.5 物件契約 Step.6 店舗施工 Step.7 仕入れ Step.8 求人・採用 Step.9 販売促進 Step.10 教育
Step.1 Step.2 上矢印 Step.4 Step.5 Step.6 Step.7 Step.8 Step.9 Step.10

Step.3 各種届出

届出先 届出 対象 届出時期
保健所 食品営業許可申請
※事前に食品衛生責任者の
  資格取得が必要。
全店舗 店舗完成の10日ほど前まで。
※ただし、着工前に事前に
  施設の図面を持っていき
  指導を受けた方が良い。  
消防署 防火管理者選任届
※事前に防火管理講習の
  修了が必要。
収容人数が30人を超える店舗、
もしくは30人以下でも建物全体
の収容人数が30人以上の場合
営業開始まで。
※避難計画などを示した
  消防計画を一緒に提出。
防火対象設備使用開始届 ・建物や建物の一部を新たに
 使用し始める場合
・間仕切や内装等を変更する
 場合
・使用形態を変える場合
使用開始7日前まで。
※内装業者が届ける場合が
  ほとんど。
※届出が必要か所轄の消防
  署に問い合わせます。
火を使用する設備等の
設置届
火を使用する設備を設置する
場合
設備設置前まで。
警察署 深夜酒類提供飲食店
営業開始届出書
深夜12時以降もお酒を提供
する場合
営業開始の10日前まで。
風俗営業許可申請 客に接待行為を行う場合
(スナック、キャバクラなど)
営業開始の約2ヶ月前。
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で開業する場合 開業日から1ヶ月以内。
法人設立届出書 法人を設立する場合 開業日から2ヶ月以内。
消費税課税事業所届出書 資本金が1000万円以上の場合 課税期間の末日(決算終了
日)まで。
給与支払事務所等の
開設届出書
従業員を雇う場合 開業日から1ヶ月以内。
青色申告承認申請書 青色申告をする場合 個人の場合、青色申告をする
年の3月15日まで。
※その年の1月16日以降に
  開業した場合は、開業日
  から2ヶ月以内
労働基準
監督署
労災保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から10日以内。
公共職業
安定所
雇用保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から10日以内。
社会保険
事務所
社会保険の加入手続き 法人の場合は、強制加入。
個人の場合は、従業員が5人
以上いれば加入可能。ただし、
従業員が5人未満でも従業員の
2分の1以上が希望すれば加入
義務。
できるだけ速やかに。
※地域によって詳細は異なるため、ご注意ください。
⇒ Step.4 メニュー開発

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